NPOの運営に関するQ&A

【合併・解散】

同じミッションを掲げる団体と一緒になって、団体の規模を大きくしたい。何か良い方法はありますか?事業が異なる団体の場合はどうですか?

業務提携、事業譲渡などの方法も考えられますが、合併という方法もあります。合併とは、新たな法人または存続する法人が、消滅した法人の権利義務を包括的に承継する方式です。事業の違いで合併の可否が異なることはありませんが、NPO法人または認定NPO法人が合併できるのはNPO法人または認定NPO法人だけです。その他の法人と合併したい場合には、一度解散をするなどの必要があります。 具体的な手続は法律で定められており、新たな認証や(NPO法人と認定NPO法人が合併し認定NPO法人を新設・存続させる場合は認定も)、債権者保護手続などが必要になります。

その場合、スタッフやボランティアの引き継ぎはどうなりますか?

前述のように、新設法人または存続法人が包括的に消滅法人の権利義務を承継しますので、雇用等の法的関係のあるスタッフについても当然引き継ぎがなされます。無償ボランティアについては、役務の提供と対価の支払いといった関係がありませんので、引き継ぐ権利義務関係がない場合が多いと思われます。一方、有償ボランティアの場合は、継続的な権利義務関係がある場合には引き継がれますが、単発的なボランティア参加と対価の支払いという関係のみの場合には特に引き継がれる権利義務関係がない場合が多いと思われます。いずれの場合にせよ、法的に引き継ぎがなされるかとは別に、スタッフやボランティアの方へは事前の説明によって理解を得ておくことは運営上大切です。

団体の掲げるミッションが達成できました。団体を解散しようと思いますが、手続きを教えてください。負債を抱えて解散する場合と違いはありますか?

NPO法人(認定含む)は、社員総会において社員総数4分の3以上(定款にて別段の定め可)の承諾による決議などによって解散をすることができます。 解散事由が生じた後、理事等が清算人となり、所轄庁への届出、登記をし、実際に、現務の結了、債権の取立て・債務の弁済、残余財産の引渡しを行って、最後に清算結了の登記をすることになります。 負債が多額に上り、債務超過になっている場合には、清算ではなく、破産の申立てをするのが適切な場合もありますので、専門家にご相談下さい。