NPOの運営に関するQ&A

【理事の責任】

理事になるには何か資格が必要ですか?

特別の資格は必要ありませんが、特定非営利活動促進法(NPO法)の定める役員(理事・監事)の欠格事由のどれかに該当する者は理事になることはできません(NPO法20条1号〜6号)。
@成年被後見人又は被保佐人
A破産者で復権を得ないもの
B禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から2年を経過しない者
CNPO法若しくは暴力団員不当行為防止法等に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から2年を経過しない者
D暴力団の構成員等
E設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から2年を経過しない者  
なお、認定NPO法人の場合は、上記BCEの要件が一部加重されていますのでご注意ください(同法47条1号イロハ)。

理事になると何か責任を負いますか、友達に頼まれて名前を貸しただけの場合はどうですか?

NPO法人の理事は、法人に対して、法人の業務執行を依頼された者としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される程度の注意義務(善管注意義務/民法644条)に基づき、適切に法人の業務を行う責任を負っています。
理事がこの責任に違反し、適切な業務執行を怠ったことにより法人が損害を被ったときは、その理事は法人に対して損害を賠償する義務を負います(民法415条)。
友達に頼まれて名前を貸しただけの場合でも、NPO法人の理事に就任した以上は、法人に対して抽象的には善管注意義務を負っていますので、理事としての任務に背くような行為(作為・不作為)があれば、常勤の理事と同様の損害賠償義務を負う場合があります。

理事にはなりたいけど、責任は負いたくありません。何か良い方法はありますか?

理事になる以上は、理事としての責任をまったく負わないということはできません。ただし、定款や理事会運営規程等の規定により、それぞれの理事の役割と権限を明確にし、理事がその役割を果たしているかどうかをチェックする仕組みを導入することで、各理事が善管注意義務を負う業務範囲を事実上限定することは不可能ではありません。

自分が担当していない事業でトラブルがありました。私も理事のひとりとして責任を追求されるのでしょうか?

NPO法人の理事は、ひとりひとりが法人から業務執行を委託された法人の機関(または機関である理事会の一員)です。NPO法は、株式会社の取締役のように相互監視監督義務を定めてはいませんが、複数の理事で法人の業務執行を担う以上、他の理事が法令・定款・社員総会の決議に違反する行為を行っていることを知っていながらあえて黙認したような場合は、直接任務に違背した理事だけでなく、黙認した理事も責任を問われる可能性は否定できません。