NPOのための弁護士ネットワーク事務局です。

当ネットワークでは、2013年からNPO理事・職員、中間支援団体、士業などの専門家、NPOとの 協働に興味のある企業、プロボノなどの多様な立場の方々と共に、NPOの運営に関する法的課題とその解決方法の検討や、事例・書式等の共有を目的とした勉強会を定期的に開催しています。

NPOの運営において効率性と正確性の両立を求め、常に改善を図っていくことは、事業価値を高めるうえで不可欠です。近年、「デジタルトランスフォーメーション」(DX)(企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(「DX 推進ガイドライン」(経済産業省)より))による運営効率・事業価値の向上を図ることが、政策課題としても挙げられるほどになっています。

「withコロナ」への対応(非対面・非通勤による感染リスクの低減と効率性・正確性を両立させること)が、DXの追い風ともなっています。

法律が関係するため変化への対応の遅さを指摘されることの少なくない法務、税務、登記関係の各分野でも、新たなサービスの登場・普及や、法令の改正が行われるなどして、デジタルな措置による効率的な手続が可能になってきています。

そこで、今回の志的勉強会では、NPOの法務・税務・登記の各分野での電子化をテーマに、NPO実務と関係が深いまたは直結する内容をお届けします。

法務では、N弁メンバーの日向寺弁護士が「契約書の電子化(電子契約)」についてお話します。法律面の概要、メリット、具体的な方法、電子契約サービスの概要等のほか、結局のところどうすれば何が出来るのか、についてお話します。

税務では、税理士の脇坂誠也先生から「税務関係書類の電子化」について、領収書、国税関係書類、寄付金控除証明書を中心にお話し頂きます。税務関係の文書の電子化は法令等の規制がありますが、年々要件が緩和されてもいます。そんな税務関係書類の電子化の現在地について、メリットとデメリット、税法上許容される要件、実際の方法等についてお話頂きます。特に寄付金控除証明書の電子化については、NPO会計税務専門家ネットワークで実際に取り組んだ経験についてお話頂ける予定です。

登記では、司法書士の西垣美緒先生から「議事録の電子化」についてお話頂きます。NPO運営上、議事録の作成は必須です。これまでは議事録署名人等の「署名捺印」が必要でしたが、これが変わりました。メリットとデメリット、要件、実際の方法、登記申請を行わない場合との比較等についてお話頂きます。

質疑応答では、参加される方から、導入にあたっての質問や、使ってみての感想などの実体験についてお話頂きながら、情報共有ができればと考えています。

NPOの運営に携わっている理事や事務局の方、中間支援組織や士業の方でNPOへの助言を行っている方など、広く関心のある方、これを機会に整理をしておきたいという方はぜひご参加ください。

なお、今回も引き続きオンライン(zoom)での開催となります。接続方法等はメールにてご案内いたします。

詳細は以下の案内をお読みいただき、下記申し込みフォームよりお申込みください。

申し込みフォーム

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日 時 2021年4月22日(木)18:30~20:00

場 所 オンライン会議(zoom)

参加費 無料

主 催 NPOのための弁護士ネットワーク

<スケジュール>

18:30 接続状況確認、開催挨拶

18:35 「 NPOの法務・税務・登記と電子化 」

    発表者 弁護士日向寺司(虎ノ門法律経済事務所上野支店、NPOのための弁護士ネットワーク監事)

税理士脇坂誠也(脇坂税務会計事務所、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(@PRO)理事長)

司法書士西垣美緒(虎ノ門法律経済事務所)

19:50 質疑応答